自営の個人事業主の融資

自営業もしくは個人事業主がカードローンで融資を受けるにはどうすれば良いのでしょうか?

 

公務員や会社員であれば収入に波がなく安定的ですので、消費者金融や銀行系カードローンでキャッシングすることは難しくありません。

しかし自営業の個人事業主の場合ですと毎月の収入が約束されているわけではありませんので、収入はどちらかというと不安定です。

その為、カードローン会社から融資を受けるのは難しいと言われています。

 

しかし上述したように、会社員などのように安定した収入があればカードローンで借入出来る可能性は十分にあります。

自営の個人事業主の融資審査申込みには本人確認書類と収入証明書が必要となります。

借り入れ限度額が50万円以下の場合、消費者金融では収入証明書が原則不要ということはご存知かと思います。

 

しかし自営業の個人事業主の場合は無条件で収入証明書の提出が求められますので必ず用意しておきましょう。

基本的に「確定申告書」で問題ありませんが、金融業者によっては納税証明書など公的な機関が発行するものでないとダメな場合も多いです。

 

カードローンの融資審査では必ず電話での在籍確認が行われます。

会社員であれば社員証や源泉徴収票などでOKなケースがありますが、自営業の個人事業主の場合は書類で証明するのが難しいため必ず電話となります。

自宅で事業をしている方の中には固定電話を置いていない方も多いかもしれません。

携帯電話ですと営業しているということの証明にならず、申込不可とするところが殆どです。

貸金業者の中には携帯電話でも問題ないというところもありますが、基本は固定電話でないと営業しているということを認めてくれませんのでご注意下さい。

 

個人事業主として自営業のを始めたばかりの方や、収入が未だ少ないという方でも銀行系カードローンなら借り入れできる場合があります。

銀行は総量規制の対象外となりますので、仮に収入が0円であっても融資を認めてくれる事もあります。

主に銀行のカードローンともう一つはビジネスローンです。

 

銀行は総量規制の対象外ですので収入が無くても借り入れ出来る場合があります。

しかし融資審査は必ずおこなれますので、信用情報が良好でない場合は審査落ちします。

自営業の個人事業主でも、過去に遅延や任意整理など債務整理を行っていると借り入れは難しくなります。

 

生活費ではなく事業運転資金など事業目的で借り入れ可能なカードローンを「ビジネスローン」と言います。

高額の借り入れが出来ますので、自己資金が用意できない方や高額借り入れが必要な方には最適です。

追加融資を受けることも可能ですが、審査はかなり厳しくなります。

審査では事業内容や確定申告書の写しが必要となります。

 

カードローンの他には、自営業の個人事業主の借入先として「日本政策金融公庫」で融資を受ける方法もあります。

但し手続きが非常に面倒な上に融資実行までに時間がかかります。

急ぎで資金を調達したいという経営者には合わないかもしれませんね。

 

ちなみにカードローンは基本的に事業性資金として使うことが出来ません。

しかし大手消費者金融のプロミスなら事業目的で使うことが可能ですのでオススメです。

 

金利は高めですので借金返済が長くなってしまうと、その分金利も無駄に支払わないといけません。

あくまで短期借入目的で利用すると良いでしょう。

事業性資金としてお金を借りたいのであれば、やはりビジネスローンがオススメです。